海江田経営会計事務所　南九州の企業を応援します

日本の抱える大問題の一つに「後継者問題」があります。

日本企業（そのほとんどが中小企業・・）の６割近くが「後継者問題」で悩んでいる、という統計が出ています。

後継者不足ということもあるのですが、事業の先行きに目途が立たず、後継者にすんなりと道を譲れない、というケースも多いようです。

実際、私が関与しているクライアントさんも、後継者への橋渡しがあまりうまくいっていません。

そもそも後継者そのものがいない場合は、年齢的にギリギリになってから、次を養成するというわけにもいきませんので、最後は廃業か売却といった手段に訴えることになります。

とはいっても、日本ではまだ売却の方、つまりM＆Aはそれほど一般的ではありません。

特にこれといって有効な対策もないまま、そのほとんどが「廃業」ということになっているのです。

日本における中小企業が、急激のその数を減らしているのにはこういった背景があるのです。

残念ながら、サポート役の私たちも、このケース(廃業)ではできるだけソフトランディングとなるようお手伝いするしかありません。

それが年配経営者の場合、せめてハッピーリタイアを願うしかない、ということになります。

もったいないと思いますが、仕方のない現実でもあります。

しかしながら、もっともったいないと思うのは、後継者がいながら事業承継がうまくいっていない、というケースです。

せっかく後継者がいるにもかかわらず、傍から見ていると、どうも事業の引継ぎがうまくいっているようには見えないのです。

この場合、その問題におけるほとんどの原因は「親子問題」ということに尽きます。

親子間の引き継ぎ、コミュニケーションがうまくいっていないために、せっかく若い後継者がいるにもかかわらず、業績が伸び悩み次の展望が見えない、といったことになるのです。

つづく