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キーワード:経営者に与えられた数少ないチャンスを活かす

所長ブログ 社長のためのメディア戦略:経営者に与えられた数少ないチャンスを活かすのはやはり経営者!Ⅲ(おしまい)

一方、私が今実践しているメディア戦略は、トップに頑張ることで効果が発揮される販売促進策と言えます。

社長がまず先頭に立って、メディアに登場し、レギュラー番組や連載を担当することで、顧客に或いは顧客候補となる人たちに直接アプローチしてもらうというものです。

 

私と同じやり方を実践するとすれば、決断するのも動き始めるのもまずは社長本人から・・という販売促進策です。

事務的な手続きなど多少は社員のサポートをもらってもかまわないのですが、一番肝心なところで動いてもらうのは社長一人です。

 

ということは、決断し行動に移せば、動き出すスピードが早い、ということになります。

メディア以外のパーソナルな情報発信についても、同時進行的にブログ、コラム、ツィッターなどSNSなどの媒体を通じてすぐにでも取り掛かることができるのです。

 

例えば、イベントのお知らせなどは、社員でも書き込むことができますし、メディアのインタビューなどにも単発であれば応えることもできるでしょう。

しかし、継続的に我が社をアピールし続けることは社員には不可能な話です。

 

そもそも、社長と社員とでは基にあるソースがまるで違います。

事業について多くを語れるのは社長しかいないのです。

 

私が考える社長のためのメディア戦略は、社長が直接販売促進や営業戦略にコミットするもので、それは社長に与えられた数少ないチャンスなのです。

この貴重なチャンスを活かすのも殺すのも社長次第です。

実現までのスピードが極めて速いこの戦略を是非研究してもらいたいものです。

 

 

おしまい

 

〔お知らせ〕

「社長のためのメディア戦略」についてはコンサルティングを実施しています。

私の別会社「(株)メディアコネクション」のHPをご覧ください。

所長ブログ 「外」に向かって組織を動かす:経営者に与えられた数少ないチャンスを活かすのはやはり経営者!Ⅱ

理念についての勉強や、モチベーションアップの研修などについても同じことです。

こういったことについていくら社内で勉強し努力したとしても、それは内側の話であって、対お客さんということでいえば、その時点では全く関係がないのです。

 

つまり、この手の勉強や研修は、後ほど間接的には効果が期待できるかも知れませんが、直接的にはお客さんに対して何ら影響を及ぼすものではありません。

それは基本的には、方向軸が内側に向かって行なわれるものであるからにほかなりません。

 

それでは、「対お客さん」ということで直接効果のあるものは何でしょうか。

それは言うまでもなく、広告宣伝をはじめとする販売促進活動であり、直接売り込む営業活動です。

これらの研究や勉強は直接対お客さんを意識したものであり、その方向軸が外側に向かったものなのです。

 

販売促進や営業活動についても、どうやれば効果的か、といった研修やセミナーも多く行なわれています。

もちろんその内容についても、最終的には経営者が指揮権を発動し、リーダーシップを発揮することでその効果が上がるように構成されています。

 

ただ、これらの場合、当たり前のことですが「組織を動かす」ということが前提となっています。

販売促進にしても営業活動にしても、そのコンサルティングは組織の一員としての社員が動かなければ機能しないような内容になっているはずです。

そういう意味では、先述の経営計画や理念の勉強ほど「間接的」という訳ではありませんが、組織に落とし込み組織が動き出す、のに多少のタイムラグがあるのです。

 

つづく

 

所長ブログ 「勉強」は直接お客さんに届かない:経営者に与えられた数少ないチャンスを活かすのはやはり経営者!Ⅰ

 

事業経営を軌道に乗せて安定した利益を出し続けることが極めて難しくなった現在、経営者は周りから様々な経営手法の習得や新しい知識に関する勉強を勧められます。

 

それは、経営計画の策定であったり、経営理念の勉強であったり、従業員のモチベーションの保ち方であったりといろいろです。

 

私には、会計事務所のトップという立場があります。

そのために、顧問先の経営者に目標設定や経営計画の策定を支援したり、経費の見直しに取り組んでもらったり、と経営を上向かせるための施策については、専門性を活かして様々な方法論をお勧めしているのです。

 

これはこれで、社長が必要と感じたり或いは有効かも、と思われるものについては前向きに取り組んでもらいたいと思っています。

時間とお金が許すならば、できるだけこういった取り組みに対して常に努力するべきです。

 

ただ、これらの方法論には一つの特徴というか限界があります。

それは、ほとんどの場合、こういったことに取り組んだとしても、自らのお客さんに直接問いかけるものではない、ということです。

 

経営計画で「売上いくらいくらを目指そう。そして、利益はこれくらいを達成しよう。」といったものを作ったとします。

その内容も良く吟味されて、かなりいいものが出来上がったとしましょう。

 

それでも、それを作った時点では、その会社のお客さんとは何の接点もありません。

こちらが苦労して経営計画を立てようが、それがどれほど素晴らしいものであろうが、そんなことを知る由もないお客さんにとっては全く関係のない話なのです。

 

つまり、立派な経営計画を立てたとしても、それに基づいて行動を起こし、それが我が社のお客さんに支持され、実際売上にも反映される、という具体的なところまでいかないと意味がない訳です。

 

 

つづく