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所長ブログ 既存メディアの危うさを憂う―日本国にとっての重要事項のプライオリティはどうなっているのか?―

先日、7月25日の朝刊を見ていて驚かされた。

その前日7月23日(アメリカの日付による)ポンペオ国務長官が、カリフォルニア州で中国政策について演説し、

「我々が追求してきた関与政策は中国国内の変革をもたらさなかった。」

と述べたのである。

アメリカが行なってきた、中国を国際社会に組み込む長年の「関与政策」からの転換を図る姿勢を強調したもので、対中包囲網の形成を民主主義諸国に呼びかけるものだった。

演説の中でポンペオ国務長官は

「歴代米政権は中国が自由と民主主義を享受するようになると信じてきたが、それは誤りだった。」

と断じている。

私は、この演説が行なわれたことは前日のうちにネットニュースで知っていたので、翌日、日本のマスコミがこの事実をどう伝えるのか興味があったのだ。

前日、アメリカの政策がこのように極めて明確になったことを知って、この演説は21世紀に入って最も大きな出来事の一つと感じていた。

冒頭、朝刊を見て驚いた、と書いたのは、演説の内容に対してではない。

日本の新聞の「取り扱い」についてである。

私は、読売新聞を購読しているが、比較的保守的な読売でさえも1面トップではなかったのである。

1面で取り上げてはいたものの、2番手記事であり、1番は「入試謝礼1億円申告漏れ」というものであった。

はっきり言って、入試謝礼の申告漏れなど、ポンペオ演説に比べればどうでもいい記事ではないか。

マスコミの国際感覚のなさに唖然としたのである。

米中の対立は、すでに以前から始まっていたから、その流れの一つとしての演説に過ぎない、と捉えたのだろうか。

この演説と呼応して領事館の閉鎖も実施されている。

領事館の閉鎖については、お互いに報復合戦のようにもなっているのだ。

私は、この演説とアメリカの決断は、世界の流れが大きく決定づけられていくプロセスの中の重大な節目と感じている。

おそらく日本も、早晩どちら側につくのか、その立場を明確にすることを迫られるだろう。

もちろんそのとき、独裁政治体制側につくことなど考えられない。

しかし、日本のマスメディアの生ぬるい対応など見ていると、かなり不安にかられざるを得ないのである。

このまま世界が中国の強権独裁ぶりを許せば、やがて取り返しのつかない事態にまで行く、と私は考える。

政治、経済、メディアを含めて、日本はこころして世界の情勢に向き合うときだと思う。

                  読売は1面トップではアなかった。

        地元の地方紙「南日本新聞」は取り上げてもいなかった。

        中の国際欄で、やや批判的に取り上げてはいたが・・・