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事務所通信 10月号より

手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか?


今、手元にどれぐらいの資金がありますか。新型コロナの影響によって売上減少が続く状況においては、最低でも6か月分の給料・家賃が支払えるだけの手元資金を確保しておきたいところです。
今後、事業を継続していく上で検討しておきたいことは、仕事量や顧客の減少に合わせた労働時間の削減、雇用調整助成金の活用などです。売上・利益の側面では、これまでのコロナ禍での事業の成果を検証し、費用対効果、限界利益の確保の視点から、事業の見直しや収益の確保策を検討しましょう。

新型コロナ・災害など不確かな時代だからこそ、月次決算とデータの安全性が重要です


近年は地震・風水害など災害が頻繁に起きています。また、新型コロナ危機のような想定外の事態においても、月次決算によって最新の業績が把握できていれば、影響の予測や資金繰り対策、給付金等の申請への素早い対応が可能です。月次決算の重要性が一層高まっています。それとともに被災したときの業務の早期復旧への備えとして、財務データの安全な場所への保管についても検討しましょう。

経理業務のペーパーレス化を進めよう


令和2年10月1日から電子取引の取引情報についての保存要件が緩和されます。これによって、経理業務のペーパーレス化がより一層進むことになるでしょう自社の体制も再確認しておきましょう。

居住財産の考え方が変わる!配偶者居住権の活用と税務上の注意点


例えば、夫の相続時に子が自宅を相続しても、配偶者居住権を設定することで、妻はそのまま自宅で暮らすことができます。配偶者居住権には財産価値が認められており、自宅の相続税評価額が高額なときや、配偶者の年齢が若いときには、相続時にこれを設定することで、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。

これまでの記事

【新型コロナ】チケットを払い戻さず寄付することで税優遇を受けられる制度が創設!

事務所通信 9月号より

【志布志市】経営持続化補助金の対象業種を追加

事務所通信 8月号より

事務所通信 7月号より

事務所通信 6月号より

持続化給付金の要件、申請書類が発表

【新型コロナ・鹿児島県】休業要請と休業協力金について発表

【鹿児島県内飲食店向け】デリバリー、テイクアウト補助金

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