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事業再構築補助金 公募開始しました

今年大注目の大型補助金

1月に成立した第3次補正予算案でも、特に注目されていた「事業再構築補助金」の公募が、いよいよ3月26日からスタートしました。

予算額1兆1,485億円という過去に類を見ない大型補助金であり、大きく事業内容を見直すことでコロナ禍でも負けない事業体制を目指す事業者を後押しする内容となっています。

今回は、事業再構築補助金の内容を確認していきたいと思います。

※中小企業が最も利用するであろう通常枠と緊急事態宣言特別枠に限定して、かつ関係性のある部分のみについて説明します。

 

対象企業

 

1.申請前の直近6か月間の内、任意の3か月間の合計売上が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している企業

2.事業計画書を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって再構築に取り組む企業

3.3~5年間で付加価値額の年率3%以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上の増加の達成

 

対象事業

 

1.新分野展開:主たる業種や事業は変えず(日本料理→日本料理)、新製品や新サービスで新たな市場に進出

2.事業転換:主たる業種は変えず(一般飲食店→一般飲食店)、主たる事業のみ変更(日本料理店→中華料理店)

3.業種転換:主たる業種を変更(卸、小売業→飲食店)

4.業態転換:製造方法や提供方法を相当程度変更

 

補助対象となる事業の定義は、事前に発表された「事業再構築指針」で解説されており、この指針に沿った事業計画でなければなりません。
必ず事前に確認をしておく必要があります。

事業再構築指針はこちらでご覧いただけます。→「事業再構築指針の手引き」(経済産業省)

 

補助金額・補助率

 

通常枠・・・【補助金額】100万円以上6,000万円以下 【補助率】 2/3

 

また、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や移動の自粛等の影響で、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年の郷月比で30%以上減少している場合は、「緊急事態宣言特別枠」での申請も可能です。

 

緊急事態宣言特別枠の補助金額

・従業員数5人以下:100万円~500万円
・従業員数6~20人:100万円~1,000万円
・従業員数21人以上:100万円~1,500万円

補助率は中小企業の場合3/4となります。

 

第1回の公募期間

 

公募期間は2021年3月26日~4月30日(4月15日より申請開始)です。
公募期間が1か月間もないため、急ぐ必要があります。

 

事前準備

 

1.GビズIDプライムアカウントの取得

事業再構築補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの認証が必要です。
取得までには2~3週間かかることがありますので、早急に手続きしていただくことをおすすめします。

※第1回の公募申請のみ「暫定プライムアカウント」の利用が可能となりました。ネット上の手続きのみで3日程度で認証を受けることができますので、間に合わない場合はこちらをご利用ください。なお、採択決定後の交付申請には「暫定プライムアカウント」は使用できませんので、GビズIDプライムアカウントの取得も同時に進めてください。

 

2.金融機関への事前相談

今回の補助金は、主に設備投資に対しての補助であり、精算払いとなりますので、設備投資資金を事前に準備する必要があります。
金融機関からの借入を予定している場合は、事前に金融機関に相談していただき、資金調達が可能か確認することをおすすめします。

 

事業再構築補助金は令和4年度まで続くことが決定しており、その間に数回の公募が行われる予定です。

当事務所も認定支援機関として事業計画策定のサポートを行っておりますので、補助金制度の詳しい内容やサポート体制についてご質問がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

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